伊良湖国際藝術大学｜本学理事長挨拶

伊良湖国際藝術大学理事長

黑澤春寿（Kurosawa Haruhisa）

まず初めに、本学に関する興味を持っていただきこのHPを閲覧していただきましたこと感謝致します。
私は前理事の黑澤ミチ代の遺志を継ぎ現在の本学理事の職に就任する以前まで、国際人口保護機構であるNPPO（national population protection organization）に所属し、世界各国の国柄や人種毎の生活環境の違い、はたまた、
人口減少問題の分析や時には解決糸口を見つける事を得意とし専門としておりました。
この伊良湖国際藝術大学で享受するものと受益するものとの国際化をさらに加速させるのには、自身が適任で相応しいとの前任者の考えにも感銘を受け、お陰様で本学の教員たちの大多数の国籍は国外であり、国外から本学への出向希望者が日に日に増加しており創設者の悲願でありました国際交流が可能な藝術大学という使命を今日まで任を果たしております。
殊更現代の日本の人口問題では、人口減だけではなく、少子化が進み国内外においても目に見えて影響が出てまいりました。
国内の経済界だけではなく、学業においても人口数は非常に重要な意味を含んでおり、本学においても年々志願者数の減少や、教職員の減少にまで影響が出ております。
2022年の国内出生数は約77万人ほどであり、既に一年で生まれる新生児数が100万人を切っている事は承知の事と思われますが、その翌年2023年の国内出生数は約73万人となり、一年で凡そ4万人減となっております。近隣の浜松市の総人口数が凡そ80万人である為、一年で浜松市人口以下の人数しか全国の新生児が生まれていない事実となります。
また一年で出生数が前年比凡そ4万人減との事で、単純計算で最悪のケースは10年後で凡そ40万人減、20年後には子供が最悪生まれない国が誕生する計算となっているのです。
正確には、出生数が今の半数になる頃には国内総人口数も大分低下し、経済力は落ちる事が考えられる事から、飲食店や製造業を中心に貧困層増加が予想されます、既に飲食店は24時間営業をする法人が減り、11時～13時で一度閉店、18時～などの一時時短営業をする店舗が目立ち、現在の減少した総人口数の時点で客単価や来店客数が落ちているているのが伺えます。飲食店で本来働けていた時間が働けなくなる影響もあり、パートアルバイト従業員を中心に収入が落ち始めるのをきっかけに、小売りや製造業の商品購買力が落ち、全方面で業績低下や生産数の縮小、また生産数においては大量生産が叶わなくなるなった場合に生産価格、製造コストの更なる上昇が考えられます。
人口が減るという事は所得税や自動車税、消費税など基本的な税制においても悪影響があり、税収が落ち込むのはもちろんの事、最終的には一人当たりの負担額が増してしまう増税が起きるのは目に見えている現状です。
これは政治の問題になるのかもしれませんが、原因の根幹にあるものは個々のアクティビティーにあると感じております。
一番重要な要点としましては、今後の対策として……この記事は有料記事です。
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